持続可能性とクラウドサービス調達のための購買担当者ガイド

2019年3月5日

公共機関や民間企業の購買担当者は、「クラウド」サービスを調達することが増えている。クラウドとは、基本的に仮想化されたデータセンター、インフラ、プラットフォーム、アプリケーションをサブスクリプション・ベースでサービスとして提供するものである。購入者は、SaaS(Software as a Service)、データストレージ、ビッグデータ分析など、ソフトウェアやコンピューティングのニーズを満たすためにクラウドサービスを購入している。購入者は、効率性、敏捷性、拡張性、費用対効果の改善を期待してクラウドサービスを選択しているが、組織の持続可能なパフォーマンスへの影響については必ずしも理解していない。購入者にとっての課題は、クラウドへの移行が持続可能性に及ぼす潜在的な影響を特定し、その影響を理解するためにサプライヤーに求めるべき関連情報を知ることである。この課題に対処するため、GECはこのガイドを作成し、クラウド・サービス・プロバイダーに対し、いくつかの関連分野におけるパフォーマンスに関する質問を投げかけることで、クラウド・サービスの調達に関連する潜在的な持続可能性の利益を特定することを支援する。

本ガイドラインは、潜在的な調達に関する質問の網羅的なリストであることを目指すものではなく、また、クラウドサービスに関連する全ての持続可能性の問題を取り扱うことを主張するものでもありません。その代わりに、本ガイドは、購入者がクラウドに関連する環境持続可能性のトピックについてより良い洞察を得ると同時に、調達を成功させるという目標を達成するのに役立つ、調達に関する質問の初期リストと裏付け文書の例を提供するものである。調達、特に公共調達は、特定の規則や方針で構成される複雑な分野であり、調達プロセスで使用される持続可能性に関する質問は、購入される特定のサービスに適用可能でなければならない。

本ガイドに掲載されている調達に関する質問、裏付けとなる文書の例、その他の資料は、購入者が以下の目的で使用することができます:

  • クラウドサービスの提供において、持続可能性の向上が可能な分野を理解する。
  • クラウドサービスプロバイダーが現在行っている持続可能性への取り組みと、今後予定している持続可能性への取り組みについて、クラウドサービスプロバイダーとの対話を改善する。
  • クラウドサービス調達の決定に伴う組織の持続可能性へのメリットに変換可能なサプライヤーデータを入手する。